合同会社の設立手順

合同会社の設立はいたって簡単！

合同会社を設立するには自分自身で設立するか、専門家に依頼する方法があります。
専門家に依頼するメリットとしては、合同会社設立の手続きのミスが少なく、自分に責任がないということです。しかし設立費用は高くなってしまうというデメリットもあります。
自分で設立した場合のメリットはあまりありません。なぜかというと、電子定款を利用しないと4万円の収入印紙代が必要になり、最低でも10万円という費用がかかってしまいます。
専門家に任せるメリットと自分でやるメリットを活かした設立をお考えの方は当サイトをご利用ください。

合同会社設立ひとりでできるもんは65,000 円（※システム利用料には別途消費税がかかります）で、最短即日登記ができる優れモノです。専門知識も要らず、自分から専門家に伝えることを入力するだけで、電子定款～登記申請書まで作成でき、印鑑を押印して法務局へ登記申請するだけです。

（１）代表社員（社長）の印鑑証明を取得する

合同会社を設立する際に唯一必要になる書類です。その他、住民票や戸籍謄本などは一切必要ありません。それと、出資者や業務執行社員の印鑑証明等は不要です。
なぜ、この書類を取得するのが１番かというと、電子定款、登記書類を作成する際に、記載する内容が印鑑証明と一字一句違ってはならないので最初に取っておく必要があります。

（２）合同会社の商号を決める

次は会社名を決定します。
会社名は「合同会社」を前か後ろに付け、「合同会社」と社名の間にスペースは入れられません。
会社名に使用できる文字は、漢字　ひらがな　カタカナ　ローマ字　アラビア数字　記号です。

＜使用できる記号＞
「＆」アンパサンド　「’」アポストロフィー　「，」カンマ　「－」ハイフン　「・」なかてん　「．」ピリオドの６種類

合同会社ひとりでできるもん(前株)
ひとりでできるもん合同会社(後株)
ＨＩＴＯＦＤＥＫＩ．ｃｏｍ合同会社(ローマ字・記号等)

英文表記
英文表記を定款に記載しない場合は未入力のままお進みください。（特に表示する必要はありません）
社名の後に株式会社を現す英文として下記のような物があります。例に従って入力してください。
①LLC　②Limited Liability Company

（３）資本金を決定する

資本金とは、合同会社の場合は社員になる人が出資した金額の合計になります。

資本金は合同会社が業務を行うための資金として活用されます。基本的に、資本金が多いほどそれだけ業務に使えるお金がたくさんある大きな会社ということになります。

創業者融資(公庫）などをお考えの方は資本金を300万円以上にすることをお勧めいたします。

（４）事業年度を決定する

事業年度とは、会社の資産や売り上げを計算する期間の区切りのことです。

会社の場合は自由に決めることが出来ます。決算期は社長や経理担当者が帳簿の確認で大変忙しくなります。そのため繁忙期を避けて事業年度を決定するほうがよいでしょう。

また税金の面から見ると会社設立（資本金1000万円未満）の第1期・第2期事業年度は消費税の課税対象から外れます。そのため第１期の期間をあまりに短くしてしまうのは、得策ではありません。

合同会社の設立手順